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アンシュルス(独:Anschlu?,独墺合邦)は、単語としては『接続・合併』を意味する。ここではDer Anschlu? ?sterreichs an das Deutsche Reich の意味で使われる。日本では1938年3月13日のナチス党政権下のドイツによるオーストリア合邦と訳される。

◆大ドイツ主義と小ドイツ主義

神聖ローマ帝国が、その内実を失った三十年戦争以後、ドイツ民族の統一した「ドイツ国家」の復活は多くのドイツ人の悲願であった。しかし、大きな内部的な課題が存在していた。

ドイツ語圏には旧神聖ローマ帝国皇室であるハプスブルク家が治めるオーストリアとホーエンツォレルン家が治める新興国プロイセンという2つの大国があり、どちらもが自国によるドイツ統一を望んでいた。更にオーストリアの領土にはハンガリー人やスラブ民族などが多く居住しており、異民族が存在したのでは本当の意味での国民国家が成り立たないとの意見もあった。

そこで、多民族国家であるオーストリアは排除して、とりあえずの統一国家をつくるべきだという「小ドイツ主義」と、オーストリアを含めた全ドイツ語圏の国家統一を目指す「大ドイツ主義」が対立することになった。だが、いち早く強国となったプロイセンが行ったのは、自らが完全に主導権を掌握できるオーストリアなしの「小ドイツ主義」による統一策であった。1866年の普墺戦争で勝利したプロイセンは、1871年には普仏戦争に勝利した。この結果プロイセン王はドイツ皇帝となり、オーストリアを除く統一国家ドイツ帝国(ドイツ国)を成立させる事になった。

◆ジュネーブ議定書とドイツ系オーストリア

1918年、第一次世界大戦に敗北してドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー二重帝国が崩壊、民族自決によるオーストリア領内の諸民族の独立は、二つのドイツ人国家間の主導権争いと非ドイツ系民族の問題を解消させることとなり、再度「大ドイツ主義」によるドイツ統一の希望を抱かせることになった。特に工業生産力の高いチェコの独立はオーストリア共和国を経済的に脆弱にし、経済的な自立は極めて困難と考えられ、ドイツとの合併以外には生存方法はないと考えられるようになっていた。

1918年11月のオーストリア臨時国民議会は「ドイツ系オーストリアはドイツ共和国の一構成部分である」という決議を全会一致で行い(この点に関してのみは右派も左派も一致した見解であった)、オーストリア社会民主党のカール・レンナー首相も講和の条件としてこの問題を取り上げた。また、1919年7月31日にヴァイマル共和政下のドイツで採択されたヴァイマル憲法にも、将来のオーストリアと併合をほのめかす条文があった第61条第二項に「ドイツ系オーストリア人はドイツと合同の後、ドイツ国民議会に参加する権利を与えられる」という条文がある。。

ところがフランスやイタリアなどの一部の戦勝国は「弱体化させなければならない敗戦国であるドイツが却って国土を拡大させるのはおかしい」と異論を挟んだ。一部には「民族自決は敗戦国にも当然の権利として許されるのではないか」とする意見もあったが、結局ドイツとオーストリアの合併は認めず、1919年9月10日に締結されたサン=ジェルマン条約によって合邦の禁止は明文化された。

一方連合国はオーストリアが独立を維持できるための措置も取り、1922年10月4日、国際連盟の斡旋でオーストリア首相イグナーツ・ザイペルと4ヶ国(イギリス・フランス・イタリア・チェコスロヴァキア)は、ジュネーヴ議定書を締結した。これによりオーストリアは6億5000万クローネ(3000万英ポンド)の国際借款と引き換えにドイツとオーストリアは今後20年間にわたり合併しないという条件と国際連盟による財政管理の義務付けという条件を受け入れた。

◆「独墺関税同盟」事件

1920年代のオーストリアはキリスト教社会党を率いるイグナーツ・ザイペル(イエズス会聖職者)と同党の支持を受けた官僚のヨハン・ショーバー(元ウィーン警察長官)の二人の指導者が、交互に政権を交代しながら、オットー・バウアー率いるオーストリア社会民主党と対峙するという時代が続いた。世界恐慌の余波を受けた総選挙で社会民主党が台頭し、弱体したキリスト教社会党政権で外相として入閣していたショーバーはドイツとの関税同盟(輸出入関税の廃止)によってドイツとオーストリアを一体とした経済圏とすることでこの危機を乗り越えようと考え、ドイツ側の了承も得た。

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