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コミュニティバス(community bus、略称「コミバス」、「CB」)とは、市・区・町・村などの自治体が住民の移動手段を確保するために運行する路線バスである。市街地などの交通空白地帯において公共交通サービスを提供するもののほか、市街地内の主要施設や観光拠点等を循環する路線などのさまざまなタイプがあり、従来の乗合バスを補う公共交通サービスとして全国的に急速に導入された。そのサービスは、その後一部のバス事業にも採用されている。採算性より住民の足として運行されている。

地元のバス会社に実際の運行を委託するなどし、必要に応じ自治体側が経済的な支援を行うのが一般的である。今後一般路線バスの廃止、撤退などで増えていくことが予想される。

◆ 仕組み

◇ 定義

「コミュニティバス」は法的に明確に定義されている概念ではない。法的には、普通の路線バス(乗合バス)と同様、道路運送法などの規定に従う。

高齢者や身体障害者等が公共施設・医療機関に行きやすくするなど、地域住民の交通の利便性向上を目的として、地方公共団体が何らかの形で運行に関与している乗合バスを一般にコミュニティバスと呼ぶ。

◇ 運行形態

コミュニティバスは、既存のバス事業者(又はその子会社)が運行するもの、貸切バス事業者が運行するもの、地方自治体が運行するものなどがある。自治体が運行する場合にあっても、地方自治体が国土交通省から運行許可を取得し、実際の運行は地元の貸切バス事業者や交通局(地方公営企業)に委託することもある。これは、コストや車両管理、運転士の雇用の関係である。

◇ 運営

沿線住民が路線の設定等、運行計画に当初から関与していくケースがある(京都市醍醐地区の「醍醐コミュニティバス」、四日市市の「生活バスよっかいち」など)。

この他にも外部の大学教授などが提案を行う例もある。事例としては少ないものの、特定非営利活動法人などに事業の運営を委託するケースもある。これらは、道路運送法21条または同法80条に基づき運行されている。

また廃止代替バスの形態で運行されることもある。乗車定員の関係でバスではなく、乗合タクシーとして運行されることもある(宮城県石巻市稲井地区の「いない号」)。

◆ 運営の実際

通常の乗合バスですら高速バスを除き経常的な赤字の状況であり、ましてやコミュニティバスは乗合バス事業者が運行しない又は撤退した地域を運行し、しかも運賃は低廉であることから、収支均衡させることは極めて困難であり、純然たる営利事業として捉えることは適当でない。経常的収支で赤字計上は覚悟せざるを得ないものの、交通空白地帯の解消、公共交通の確保という公益的な観点から、市町村から運行費用の補助(赤字補填)が行われるのが一般的である。市町村自身が、路線、便数、停留所位置などコミュニティバスの基本的な要素を計画したうえ、運行の委託を地元貸切バス会社に委託することも多い。なお、通常の路線バス(4条バスと呼ばれる)においても、国土交通省や都道府県、地元市町村による赤字補填の仕組みがある(路線形態、延長、実行実績によって、役割分担が決まっている)。

実際の運営方式は、大まかには以下のように分類できる。

◇一般的にコミュニティバスとされるもの

;運行主体が自治体で、業務を民間に委託している場合

全国のコミュニティバスブームの火付け役となった、東京都武蔵野市のムーバスなどのように、計画や運営は自治体が行うが、実際のバスの運行業務は民間のバス事業者に委託している場合である。収益が出た場合は自治体のものとなることが多く、バス事業者へは収益の有無にかかわらず、運行委託に関わる費用を支払う。多くのコミュニティバスはこの形態であり、公営バスの民間委託と似たような形態である。

・自治体が費用を支出するため、運賃は通常の路線バスより安価であったり、100円程度の均一運賃であることが多い。

・自治体バスの一形態ではあるが、一般的に自治体バスは地方の廃止代替バスなどを指すことが多く、コミュニティバスとは分けて考えることが出来る。

;運行主体がバス事業者で、自治体が補助金を出している場合

民間のバス事業者が通常の路線バスと同じように開設し運営する。営業収益はバス事業者の収益となることが多いが、運営に際しての費用(車両・燃料費など)や運行赤字分は自治体が補助金を支出する。また、開設までのルートや運行本数などに関しては、自治体や地域の町内会などと協議を重ねることが多い。近年開設された都市部のコミバス路線はこの方式が多い。路線開設や車両保有の際、バス事業者と自治体の連名になることがある。

・民間のバス事業者が運営するが、自治体が補助をするため、長期にわたる大幅な赤字計上の場合でも、路線退出せずに継続運行する場合がある。

◇厳密にはコミュニティバスでないもの

;自治体運営バス(廃止代替バスなど)

すべての業務を自治体自身が行っており民間事業者に委託していない場合と、運行業務を民間事業者に委託している場合である。主に山間部や過疎地域の廃止代替バスなどの市町村営バスが該当する。名称は小鹿野町営バスのように、自治体名がつけられていることが多い。これらはコミュニティバスとされることは少なく、どちらかと言えば公営バスの形態に近い。

・都営バスや大阪市営バスなどのような一般の公営バスは、地方公営企業として公営企業会計が適用され、一般会計と分離され、独立採算による運営であるという点でコミュニティバスと大きく異なる。ただし、赤字基調であり、一般会計から繰出(運行補助)を行い、運行を支えている場合や、民間のバス事業者に運行業務を委託している場合がある。

;バス事業者の路線に対し、自治体が補助金を出している場合

バス事業者が運行するバス路線に対し、自治体が補助金を出すことがある。これは、事業者が退出意向を表明した路線や、山間部・地方などの過疎路線などの存続のため、自治体が補助金を出したり赤字分を補填する場合や、町田市民バス(まちっこ)のように、公共交通の利便性向上や利用促進などの何らかの理由により、通常の事業者負担では実施しにくい(赤字となりやすい)低運賃の路線を開設させる場合などに行われる。基本的に収益はバス事業者の収益となり、路線開設・変更やダイヤ改正の届出などは事業者が行う。

・前述のように、近年開設されるコミュニティバスはこれと似た方式であることが多く、これら自治体補助の通常バス路線の中には、コミュニティバスとの区別がつきにくいものも存在する。

;すべての業務をバス事業者が行い、自治体が関与しない場合

これは、通常の路線バスの運行方式そのものであるが、小型車両を使用し狭い路地などを走行する路線の場合は、コミュニティバスと混同される場合がある。

このように、コミュニティバスと一般の路線バスの線引きは大まかにしか出来ず、またそれぞれを混同しやすくなっている。ひとつの自治体やバス事業者に上記のような複数の運営方式のバス路線が存在すること、コミュニティバスのはっきりとした定義が存在しないことなどが、その一因と考えられる。

◆ あゆみ

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