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スクールバスとは、学生の通学を目的として運行されるバスのことである。ここでは、幼稚園児の送迎バス(園児バス)を含むこととする。

◆ 基本的な運行形態

学生(園児)が居住している住宅地域と学校(幼稚園などを含む)の間、学校最寄りの鉄道駅と学校の間、離れたキャンパス間などを結ぶ形で運行される。運行主体は、一般的に学校を運営している団体(学校法人など)である。

一般の路線バスとは異なったものであるが、学校は始業時刻、終業時刻が一定であるため、所定の運行時刻に所定の経路を運行し、決められた地点に停車する。

学生以外の利用(教員などを除く、ただし保育園、幼稚園は教員もバスに同乗)は、基本的にできない。運行時刻や経路、停車地も基本的にはその学校の関係者にしか知らされないが、不特定多数が閲覧可能なウェブサイトなどで公開されている例もあり、部外者が運行時刻を知ることは必ずしも不可能というわけではない。特に、部外者が学校に用事がある際(例・大学のオープンキャンパスなど)に、最寄駅からのスクールバスの利用を案内している学校においては、公開しているケースが多いようである。

なお乗合バス事業者が、学校の最寄りの鉄道駅などから学校の間に学生専用のバスを運行する場合もある。この場合は運賃等が通常の路線バスと同様か、若干割引扱い(例、都営バス学バス系統)になっていることも多い。このようなバスについては、乗合免許(または限定乗合免許)による運行であり上述したスクールバスとは別物と考えられている。

◆ 日本におけるスクールバス

日本では、以下のような形態の学校がスクールバスを運行している。多くは、幼稚園や保育所の園児バス、特別支援学校などの介助を必要とする学校、最寄駅から距離のある一部の私立高校や大学、自動車教習所・スポーツクラブ・学習塾の送迎バスである。

・ 大学

・ 高等学校

・ 中学校

・ 小学校

・ 幼稚園

・ 保育所

・ 特別支援学校(養護学校など)

・ 自動車教習所

◇ 運行形態

学校が運行主体となっているものでは、主に私立学校や幼稚園に多い。また、自治体が運行主体となっているものは主に公立小中学校用であり、居住地と学校が遠く離れている過疎地や山間部の地域などで多く運行されている。特に、人口密度が低く学校が少ないほか冬季における徒歩や自転車での通学が困難な北海道に多い。

実際の運行方式としては、学校・自治体自身が一切を保有・運行する法規上の自家用バスと、道路運送法第3条2号に基づく特定輸送としてバス(あるいはタクシー)事業者に委託する方式がある。

また、特殊な例として旭川大学高等学校(現在は、旭川電気軌道に委託)のように運行主体となる学校が乗合限定免許を取得し、保有しているスクールバスに事業用ナンバーを付けたうえで“旅客限定乗合”で運行しているケースもある。

自家用バスの場合、車両は自前で保守管理し、運転手も自前で雇用する(派遣の場合もある)。自家用バスのためナンバープレートは白色で、大型一種免許または中型一種免許で運転することができる。特定輸送の形態として運行される場合、車両はバス事業者の所属であり(ただし、車両には委託元の学校名が大きく描かれ、運行するバス会社の名前は車体の隅のほうに小さく表示されることがほとんどである)、ナンバープレートは事業用自動車である緑色2ナンバー(路線バスや観光バスと同様の形態)となる。そのため、運転士は、大型二種免許所持者である。特別支援学校では、添乗員も乗車し、車いすリフトなど一般のバスとは構造が異なる部分もあることから、8ナンバー車が多い。また、バス専用車線とバス優先車線で路線バスとして扱われる。道路交通法第20条の2 の適用を受ける。

◇ 沖縄県の米軍基地におけるスクールバス

・運行は日本の民間企業が行ってきた。現在はセノンが運行している。車両はアメリカ本土と同様に黄色の塗装で、側面にはSTOPと書かれた板がついている。但し、基地の外部の一般道では使用していない。また、車椅子が乗れる車両も数台ある。

・以前は沖縄の大手バス企業であった琉球バス(現琉球バス交通)が運行していたが、1999年にセノンが落札したことにより事実上撤退した(沖縄県では社会問題にもなった)。車両は、琉球バスの塗装を逆転(青と橙の色を反転)した専用車両を新車で導入して使用していたが、経済的に厳しかった会社ではスクールバスからの運用終了後も廃車にはせず一般路線車として転用し、現在でも使用されている(一部は塗装変更)。

◆ アメリカにおけるスクールバス

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