内藤良一の死後、
厚生省薬務局長を務めた
松下廉蔵(社長に就任)など多数の厚生省出身の天下り官僚らにより経営の実権は握られることとなった。具体的には、当時の副社長には元薬務局細菌製剤課長補佐、取締役には元薬務局企画課長補佐、薬事部長には薬務局経済課長補佐経験者などがいた。
企業献金も主に
橋本龍太郎といった
厚生族などの与党議員や、
共産党、
社会党など野党議員にまでのぼり、政・財・官の癒着構造が、当時
血友病患者らによってエイズ感染の危険性を指摘され始めたにもかかわらず、非加熱製剤の使用を許容させ、また当時は加熱製剤自体が新商品であった要因も加わり、ミドリ十字をはじめ、
化学及血清療法研究所、バクスタージャパン(
日本トラベノール)、
日本臓器製薬、カッタージャパン(→バイエル薬品→
バイエル)など主だった企業による
薬害エイズ事件が引き起こされることとなった。