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交通安全協会(こうつうあんぜんきょうかい)とは、警察庁所管の特例民法法人(特例財団法人)であり、全国法人である全日本交通安全協会を中心に都道府県単位及び警察署単位で設置されている。

◆ 交通安全協会とは

主に季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、自動車・自動二輪車の運転免許更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや車輪のスポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者の表彰及び国や全国法人への表彰推薦などを事業としている。

警察署所管の財団法人として各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置され、主に運転免許証の発行や更新手続きの中で得られる交通安全協会費で運営している。

◆ 交通安全協会の問題点

・ 会員勧誘・会費徴収方法

:この交通安全協会への加入は、個人の任意である。しかし、任意であることの説明が十分でないまま、あるいはまったくないままに同じ窓口にて一連の手続きの中に組み込まれて支払わされていることが少なからずあり、支払い(=入会)を義務と誤認するケースが後を絶たない。過去には全国市民オンブズマン会議所属のの新海聡弁護士は「任意であることを明示しないなら詐欺的行為だし、周りに迷惑をかけるかもしれないと心理的圧迫を加えるなど、ある種の脅迫、詐欺商法ともいえる」とし、交通安全協会費の集め方に問題があるとして、愛知県交通安全協会を「詐欺」として訴えた。その結果、名古屋地裁は詐欺と認めることまではしなかったが、「協会費の集め方に問題がないとはいえない」と会費の集め方に問題があることを認めた。

:この判決を受け、警察庁は各都道府県の交通安全協会に対し改善の指導を行ったが、具体的方法は示さず、都道府県に任されてきたものの、一向に改善されず、マスコミのバッシングによってようやく重い腰を上げ、窓口を別にする等の措置を講じたため、加入者は大幅に減少した。 しかし、現在でも一部の交通安全協会では、こうした説明不充分の徴収が行われており、窓口でのトラブルを避けるため、加入の意思のあるなしは、口頭ではっきり伝えなければならない。

・交通安全協会費の使途

:(兵庫県交通安全協会のある年度の場合)

:支出2900万の内訳。

:給与:1480万円、福利厚生、退職金:420万円

:すなわち、70%が交通安全協会の職員、天下り役員他の給与であった。

:「交通安全のため」「子供たちを交通事故から守るため」などを謳いながら、事業費、すなわち「交通安全」という本来の目的に使われたのは、740万円、全体の20%に過ぎない。これはTBS系テレビ報道番組の取材に対して元兵庫県交通安全協会会長である松井敏男の証言によって明らかにされた。松井は同番組で「実際は給与です」と言い切った。

・天下り問題

:5年在職で数千万の退職金他が支払われている。元兵庫県警免許課、飛松五男の証言によれば、兵庫県の場合、235人の職員のうち警察のOBは120人おり、約半数を占める。過去には社交通安全協会事務局長は横領で告発さたこともある。

・その他の問題

:交通安全協会は財団法人なので情報公開の対象外である。ただし全日本交通安全協会は、「公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ」[外部リンク] インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて(平成13年8月28日)に基づき、ウェブサイト上に役員名簿や寄付行為(定款)、役員報酬・退職金規程、決算資料等を公開している[外部リンク] (財)全日本交通安全協会 組織。

◆参考資料

TBS「報道特集」"運転免許証更新の謎〜運転者が支払われる金の行く先" 2005年09月04日放送

◆ 関連項目

・ 全日本交通安全協会(都道府県市町村の協会の総元締め)

・ 日本交通安全教育普及協会(内閣府・警察庁・文部科学省共管の公益法人)

・ 全国交通安全母の会連合会(内閣府所管の公益法人)

・ 交通安全

・ 全国交通安全運動

◆ 外部リンク

・ [外部リンク] 警察庁公益法人一覧

・ [外部リンク] 財団法人全日本交通安全協会

◆ 脚注

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・交通安全協会 page1