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会計検査院(かいけいけんさいん、英訳名:Board of Audit of Japan)とは日本国憲法第90条に基づいて設置される日本の行政機関である。国、公団、公社等の決算の検査を行い会計検査院法第29条の規定に基づく決算検査報告を作成することを主要な任務としている。作成された決算検査報告は内閣に送付され、内閣は送付された決算検査報告を国会に提出することとなっている。

所在地は東京都千代田区の霞が関にある霞が関コモンゲート東館(中央合同庁舎第7号館)旧会計検査院庁舎敷地と旧文部科学省庁舎敷地に中央合同庁舎第7号館をPFI方式で建設する事業を推進するため、2003年(平成15年)12月下旬から2007年(平成19年)12月中旬まで神保町三井ビルディングに移転し、仮庁舎として使用した。。

◆ 独立機関

会計検査院は「行政機関」ではあるが、内閣に対し独立の地位を有する機関である(日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条)。また「行政機関」であるということは立法・司法のいずれにも属しないということであり、結果として国会・内閣・裁判所の三権のいずれからも独立していることとなり極めて特異な国家機関である。さらに会計検査院の検査権限は内閣及びその所轄下にある各機関のみならず、国会(衆・参議院)・最高裁判所をも含むすべての国家機関に対して当然に及ぶ。この検査権限は、内閣所轄下にある人事院・内閣府および各省庁、およびこれらに置かれる行政委員会といった一般的な行政機関の権限とは際立った違いを有している。それにもかかわらず、会計検査院は財務省の一部局であるとしばしば誤解されている西川 (2003) 、146頁(第4章『会計検査院とはいかなる役所か』、2『会計検査院のしくみ』、『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』)。。会計検査院は、最も国民に理解されていない日本の国家機関の1つであると指摘される西川 (2003) 、146頁(第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』)。さらに、本書は以下を出典としている。宮川公男『会計検査研究』「会計検査院への期待の高まりに寄せて」第二一号(2000年) 5頁。。

大日本帝国憲法の下では、行政機関の組織および職権は勅令で定められていた。だが、当時にあっても会計検査院については勅令ではなく法律で組織および職権を定めることとしていた。大日本帝国憲法第72条第2項により、官制大権(大日本帝国憲法第10条)の例外とされていた。

◆ 沿革

・ 1880年(明治13年)3月5日 大蔵省検査局を廃止して会計検査院を設置西川 (2003) 、144頁(第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』)。。

・ 1889年(明治22年)5月10日 会計検査院法(明治22年法律第15号)公布。会計検査院長は天皇に直属し、国務大臣に対し独立の地位となる西川 (2003) 、145頁(第4章2『「特立ノ地位ヲ有ス」官庁』)。。

・ 1947年(昭和22年)

  ・ 4月19日 会計検査院法(昭和22年法律第73号)公布。

  ・ 5月3日 (新)会計検査院法施行。

◇ 明治時代〜戦前

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