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全日本学生自治会総連合(ぜんにほんがくせいじちかいそうれんごう、英 All-Japan Federation of Students' Self-Governing Associations)とは、日本の学生自治会の連合組織である。

略して全学連(ぜんがくれん)ということが多い。「全学連」と表記した場合は、日本以外の国にある学生自治会の連合組織を指している場合もある。過去の経緯により、現在これを自称する組織は認知されているだけで5つあり、自らの正当性を自称している。

◆ 現在

現在は以下5団体が「全日本学生自治会総連合(全学連)」として並存し、それぞれが全日本学生自治会総連合としての正当性を主張している。5団体とも「全日本学生自治会総連合(全学連)」と名乗る。本項では各全学連について、上部または関連組織に「系」を付けて便宜的に区別する。

・ 民青系

・ 中核派系

・ 革マル派系

・ 革労協現代社派系

・ 革労協赤砦社派系

◇ 民青系

日本民主青年同盟(民青)との関連があるとされる全学連である。学生から集めたアンケートなどをもとに省庁等に対する要請行動を行っており、2006年には国立大学の学費値上げをストップさせるなどの成果を上げたと主張している。

加盟学生自治会は180(大学は100)程度とされている。しかし、活動が確認できないとして代議員選出等の全学連での権利が停止されている学生自治会があることや、各学生自治会が全学連に払う加盟分担金合計の過半が立命館大学の加盟学生自治会からの加盟分担金である(2006年度実績による[外部リンク] 2009年度学友会費代理徴収の決定について(立命館大学学生部長) ただし現在リンク切れ)など、活動実態は加盟学生自治会の数字よりは小規模なものとなっている。除名されたり、脱退を選択する学生自治会もある一方で、近年では崩壊していた自治会が再建されるなどして新たに加盟する自治会もある。

本部は東京都国立市にある。機関紙は「そがく(祖国と学問のために)」(月刊)。

◇ 中核派系

中核派系とされる全学連である。

◇ 革マル派系

革マル派系とされる全学連である。

◇ 革労協現代社派系

革労協現代社派系とされる全学連である。

しかしその存在はあくまでも建前のみであり、実体はまったくない。機関紙『解放』上においても、学生の活動はまったく報じられず、学生運動については拠点はおろか、そもそも存在すらしていないのではないか、と推測される。全学連についても活動、大会の実施などはまったく報じられておらず、三里塚においてのみ全学連現闘団が登場するに過ぎない。

◇ 革労協赤砦社派系

革労協赤砦社派系とされる全学連である。

革労協の現代社派、赤砦社派分裂の際、学生戦線はほぼ赤砦社派へと移行した。その後、両派は熾烈な内ゲバを展開し、その結果最大拠点の明治大学から一掃されることになった。現時点では一部大学の新聞会、サークルに影響力を有しているに過ぎず、もはや実態としては全学連と表現しがたい状況にある。

◆ 歴史

◇ 創立から初期の活動

全日本学生自治会総連合は、1948年(昭和23年)9月に日本全国の国立、公立、私立の145大学によって結成された。初代委員長は武井昭夫である。

初期の全日本学生自治会総連合は、日本共産党の強い影響の下で、反レッドパージ闘争、朝鮮戦争反対闘争、全面講和運動などを行った。この時期に全学連で活動した者には、後の日本共産党議長不破哲三と副委員長上田耕一郎兄弟、後の日本社会党副委員長の高沢寅男、田中角栄秘書となる早坂茂三などがいた。

◇ 日本共産党への批判と独自の活動

日本共産党は、1951年10月に開いた第5回全国協議会(5全協)で武装闘争方針を決定。山村工作隊・中核自衛隊などによる火炎瓶闘争などを展開したが、「武装闘争路線」は当時の国民の評価が得られず、党勢力は著しく衰退した。これに対し日本共産党所感派は、1955年7月に第6回全国協議会(6全協)で、「現在の日本は革命情勢にない」と総括、武装闘争方針を極左冒険主義だったと自己批判し、微笑戦術をとることに転換、国際派との統一を実現した。全学連ではこの方向に批判的なグループが、元国際派学生を中心としたブント結成に流れていく。その後全日本学生自治会総連合の指導部と、学生にも日常の要求に密着した日常闘争を求めるようになった日本共産党の指導部との間に溝ができ、全日本学生自治会総連合の主流派は独自の活動を行うようになっていった。

1956年(昭和31年)のスターリン批判やハンガリー動乱の影響で、全学連の主流派は、反日本共産党の立場を鮮明にし始めた。1958年(昭和33年)には、日本共産党本部での幹部会委員紺野与次郎への殴打事件を契機として日本共産党を除名された者を中心に、学生組織・反戦学生同盟を基盤として共産主義者同盟(ブント)が結成され、学生運動を指導することとなった。

全学連はこのブント指導の主流派と共産党指導の反主流派(全自連にのちになっていく)とに分裂したままで60年安保を迎えることになる。

◇ ブント全学連

1960年(昭和35年)の安保闘争で学生運動は頂点に達したが、この闘争の総括をめぐりブントは解体することとなった。

◇ 反主流派の動向 民青系全学連の再建

一方、60年安保闘争時の全学連反主流派は、全学連は安保闘争の過程で崩壊したと認識した。そして、全国学生自治会連絡会議(全自連)を結成し、構造改革派との確執、「安保反対、平和と民主主義を守る全国学生連絡会議」(「平民学連」)結成などの再建運動を経て、川上徹を委員長として全学連を「再建」した。この後、全国の学生自治会の過半はこの民青系全学連に組織されることとなる。

川上は後、民青同盟の学生対策担当として1967〜70年(昭和42〜45年)の全学連を指導したが、1970年代初頭の早乙女全学連委員長・早大ML研創設者の高野孟らとともに新日和見主義として批判され、1972年共産党から粛清された(新日和見主義事件)。

◇ 全共闘の時期

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