前のページ 1/2 次のページ

刑事訴訟法(けいじそしょうほう、 Code of Criminal Procedure)とは、形式的には「刑事訴訟法」という刑事手続について定めた法律(法典)を指すが、実質的にはこれに加え刑事訴訟規則その他の刑事訴訟に関する法令が含まれる。後者の意味では「刑事手続法」ともいう。

◆ 歴史

日本の刑事訴訟法の前身は、1880年(明治13年)に制定された治罪法(ちざいほう)である。その後、1890年(明治23年)に刑事訴訟法(旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法)が新たに制定され、1922年(大正11年)にはドイツ帝国刑事訴訟法を取り入れた新たな刑事訴訟法(旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法)が制定された。だが、旧法時代には、司法行政権が司法省に握られていたこともあって、国家・社会秩序の維持のための裁判遂行が主目的とされて人権面での配慮が欠けたものであった。

現行の刑事訴訟法は、日本国憲法の下、刑事手続についての抜本的な改革を行ったものであり、1948年(昭和23年)に制定され、1949年(昭和24年)1月1日に施行された。7編506条よりなり、主に刑事公判手続及びその前提となる捜査についての手続を定める。

近年、被害者保護の観点、及び、サイバー犯罪などの現代犯罪に対応する必要などから改正が頻繁にされている。また、裁判員制度の導入をにらんだ改正(公判前整理手続の導入等)もされている。

2004年(平成16年)の改正で、いままで被告人(起訴後)にのみ適用されていた国選弁護制度が、一定の重い事件について被疑者(起訴前)の段階から適用可能となった。

2007年(平成19年)の改正で、犯罪被害者の権利利益保護に資する大幅な変更がなされた。

◆ 日本の刑事手続の流れ

日本の刑事司法手続の概略は、次のとおりである少年(20歳未満の者)の犯罪についての手続は、少年保護手続を参照。。

; 捜査

: 犯罪を認知した場合には、警察等の捜査機関が捜査に着手する(法189条2項)。捜査機関によって犯罪の嫌疑をかけられた人を被疑者という。捜査機関は、任意に出頭を求め、または逮捕・勾留された被疑者を取り調べることができる(法198条1項)。

: 警察等が犯罪を捜査した場合、事件を検察官に送致しなければならない(法203条1項、法246条)。ただし、検察官が指定した事件については検察官に送致せず、警察等限りで微罪処分とすることができる(法246条ただし書)。また、交通反則通告制度(道路交通法125条以下)による交通反則金の納付を通告して、これを納付したときは、当該通告の理由となった行為に係る事件について、公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない(道交法128条2項)。

; 検察官の処分

: 検察官は、送致された事件を受理し、または、自ら事件を認知する(法191条1項)。検察官は、これらの事件について、被疑者を起訴(法247条)または不起訴(起訴猶予(法248条)を含む。)とする。起訴された被疑者は、被告人となる。

; 公判及び判決

: 裁判所は、受理した事件を公判手続にかけて審理する。公判手続を経て、裁判所は、判決で無罪または有罪を決する。なお、簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、100万円以下の罰金又は科料を科することができる(略式手続、法461条以下)。また、売春の勧誘罪等を犯した満20歳以上の女子に対しては、その罪に係る懲役又は禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる(売春防止法17条以下)。

; 刑の執行

前のページ 1/2 次のページ

・刑事訴訟法 page1

・刑事訴訟法 page2