労働安全衛生法による免許証 wikipedia|無料辞書
労働安全衛生法による免許証(ろうどうあんぜんえいせいほうによるめんきょしょう)は、
労働安全衛生法第8章に規定された各種の免許を有することを証明する文書であり、当該免許を受ける資格を有する者の申請に基づき、
都道府県労働局長が発行する。
労働安全衛生法による技能講習修了証明書と同様、日本の労働現場において、事業者(雇用主等)が労働者に対し危険・有害な作業を行わせる際に、当該労働者に求められる作業者又は
作業主任者としての資格の証明書である。
◆ 現行免許証の記載事項
◇ 表面
・最上部に「労働安全衛生法による免許証」
・左に免許所持者の写真
・中央から右にかけて次の各事項
・免許証番号
・氏名(フリガナ、漢字等)
・生年月日(元号表記)
・性別
・本籍地(都道府県)
・交付年月日(元号表記)
・交付局(○○労働局長)
・都道府県労働局長の角印
・下部に免許の有無と種類(この欄のみ縦書き表記)
◇ 裏面
・住所(郵便番号、都道府県から地番・部屋番号まで)
・取得した免許の種類と取得年月日(元号表記)(最大三つまで)
・四つ以上の免許を有する場合は、古いものが三つ記載される。四番目以降に取得した免許の取得日は後々参照できなくなるため、別途自分で控えておく必要がある。
・ただし、上位免許を取得した場合(例:第二種衛生管理者→第一種衛生管理者)は、下位免許の取得情報は記載候補から除外され、四番目以降に控えていた免許が順次繰り上がって記載されるため、当該除外される下位免許の取得日は別途自分で控えておく必要がある。
・記載対象は古いものから選ばれるが、裏面の記載の順序自体は、それら三つの中で新しいものから順に3行で記載される。
・特別ボイラー溶接士免許又は普通ボイラー溶接士免許の有効年月日(元号表記)
・備考欄
◆ 免許の種類
・受験に際して所定の学歴・実務経験などが必要となるものと、制限のない(誰でも受けられる)ものとがある。(受験に制限が無いものであっても、18歳に満たない者は免許証の発給を受けることは出来ない。18歳になってから申請する事。)
・試験には学科試験と実技試験があり、学科試験合格のみで免許が与えられるもの、学科試験合格に加え所定の実務経験を経て免許が与えられるもの、学科試験合格に加え実技試験合格又は実技教習修了を要するもの、がある。
・現行免許の中では特別ボイラー溶接士と普通ボイラー溶接士の二つのみ有効期限があり更新手続等が必要とされるが、他の資格は無期限有効である。ただし、法令違反などの行為があれば免許取消しとなる可能性があるほか、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許のように他法令の資格所持を前提としている免許の場合は当該資格を喪失した場合に同時に失効となるなど、免許が無条件に生涯保有できる訳ではない。
◇ 現行免許
労働安全衛生規則別表第4の記載順による。実物の免許証上の表記順(後述)とは異なる。受験資格に制限のないものには(#)を、制限はあるが数日間の講習修了で受験資格を得られるものには(△)を、試験以外の方法でしか取得できないものには(※)を、学科試験合格に加えて実技試験合格(又は実技教習修了)を要するものには(技)を付記。
・第二種衛生管理者
・衛生工学衛生管理者(※)
・一級ボイラー技士
・二級ボイラー技士(△)
・普通ボイラー溶接士(技)
・限定なし
・クレーン限定
・床上運転式クレーン限定
◇ 旧免許
存続している旧免許
制度改正のため現在は新規に取得することはできないが、免許自体は有効とされ、過去に取得した者が免許証紛失・滅失等で再発行申請した場合に限り発行される。現行の発破技士が両者の範囲を包括しており、後継かつ上位免許とされる。
後継の免許に置き換えられた旧免許
制度改正に伴い後継の新免許(細分化されたものを含む)を受けたものとみなされる。改正前の免許証を所持している場合、当然その表示は旧免許の名称であるが権限は後継の現行免許と同等となる。なお、紛失・滅失等で再発行申請した場合は、表面の有無欄は現行免許の様式台紙を用いるため現行区分に従って後継免許すべてに「1」等の表示がなされるが、裏面の取得欄には旧免許の名称・取得日が記載され再発行となる。矢印は移行の変遷で、右端が対応する現行免許。
・高圧室管理者(
1972年(昭和47年)9月30日まで)→ 高圧室内作業主任者
・溶接士(1971年3月31日まで)→ アセチレン溶接主任者(1972年9月30日まで)→ ガス溶接作業主任者
・林業架線技士(1972年9月30日まで)→ 林業架線作業主任者
:→ クレーン運転士+移動式クレーン運転士+デリック運転士+(玉掛)(
2006年(平成18年)3月31日まで)(註)
::→クレーン・デリック運転士+移動式クレーン運転士+(玉掛)
:::(註)起重機運転士免許を有する者は、1962年4月1日から1963年3月31日までの間に都道府県労働基準局長に書類申請をすれば揚貨装置運転士免許を無試験で得ることができた(労働安全衛生規則の一部を改正する省令(昭和36年労働省令第24号)附則第3条)。
・クレーン運転士(1972年3月31日まで)
:→ クレーン運転士+移動式クレーン運転士+(玉掛)(2006年3月31日まで)
::→クレーン・デリック運転士(クレーン限定)+移動式クレーン運転士+(玉掛)
・クレーン運転士、デリック運転士の両方を取得(1962年
11月1日から2006年3月31日まで)→クレーン・デリック運転士
・クレーン運転士取得、デリック運転士未取得ながら学科合格済(2005年4月1日から2006年3月31日まで)→クレーン・デリック運転士
・クレーン運転士取得、デリック運転士未取得かつ学科も未合格(1962年11月1日から2006年3月31日まで)→クレーン・デリック運転士(クレーン限定)
・上記のほか、
1978年(昭和53年)9月30日まで(期限に一部例外あり)に取得した揚貨装置運転士、クレーン運転士、移動式クレーン運転士及びデリック運転士には、(玉掛)の権限のあることが表示される。
◆ 免許証上の表記順