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台湾省(たいわん-しょう)は、中国の省の一つ。福建省と台湾海峡を隔てた場所に位置する台湾島及び周辺の島々、すなわち台湾と呼ばれる地域を領域とする。

1945年以降は、中国国民党が政権を握る中華民国政府が一党独裁の統治をし続けてきたが、1990年代になると政治の民主化が進み、2000年の政権交代によって現在では民主進歩党が政府の運営を行なっている。しかし、中国大陸を統治する中華人民共和国政府も台湾省の領有権を主張しており、並存する二つの「中国」政府が互いに台湾省の領有を主張するという政治問題(台湾問題)を生み出している。

なお、現在の中華民国政府が実効統治している地域には、台湾省だけでなく福建省の一部(金門島・馬祖島)も含まれるため、厳密には台湾省=中華民国全統治区域ではない。

◆ 歴史

当初、台湾の行政区分は福建省であったが、19世紀後半になると清朝は日本などに対する国防上の観点から台湾の必要性を認識し、1885年に台湾省を台湾に新設した。しかし、1895年に締結された下関条約によって、清朝は台湾と澎湖諸島を日本に割譲することが取り組められ、台湾省は設置からわずか10年で廃止された。その後、日本政府は台湾を台湾総督府の統治下に置いたが、1945年に日本が第二次世界大戦に敗北したことによって、台湾は連合軍の委託を受けて台湾に進駐してきた中華民国軍の統治下に入り、50年にわたる台湾総督府の統治が終焉した。

台湾に軍を進駐させた中華民国政府は、1943年のカイロ宣言における取り決めを基にして台湾を自国領に編入し、台湾行政長官公署を設置して統治に当たらせていた。しかし、行政長官公署の統治に対して台湾住民は反発を募らせていき、1947年には 二・二八事件が勃発するまでになった。その為、中華民国政府は事件鎮圧後に行政長官公署を廃止し、1947年5月17日に台湾省を設置することで台湾の統治体制をより強固なものとしていった。だが、 国共内戦における中華民国軍の敗北によって、 1949年に中国共産党が中華人民共和国政府を建国すると、中華民国政府は中央政府機構を全て台湾省に移して共産党との内戦を続け、同時に冷戦における共産主義の防波堤という役割も果たしていった。

一方の中華人民共和国政府は、台湾省を実際に統治したことは建国以来一度としてなかったが、自国が中華民国を継承する中国の唯一の政権(下記の※参照)であるという公式的立場から、台湾省もまた自国の1省であると主張し続けてきた。この主張は、1971年に中華人民共和国政府が「中国 (China)」を代表する政府として国連総会に承認された際に同時に公認された為、現在ではほぼ全ての世界各国から支持を取り付けている。しかしながら、現実的に台湾省は今なお中華民国政府の統治下にある為、中華人民共和国政府の施政権は及んでいない。

・ 中華人民共和国政府は、中華民国は1949年の首都・南京陥落によって中央府が崩壊、中華人民共和国成立と共に完全消滅したとしており、それ以降に存在し続けている中華民国政府は、国共内戦に敗れた中国国民党内の一派が勝手に作り出した「自称政府」に過ぎない、という公式見解をしている。

◆ 中華民国の台湾省

中華民国の台湾省は、1947年の設置時点では清朝時代の台湾省と所轄区域が同一であり、省都も台北市に置かれていた。しかし、1949年12月に国共内戦に敗れた中華民国政府が首都を台北市に移転し、更には1955年までに中華民国政府が現在の実効統治区域以外の地域を中国人民解放軍に制圧されると、中華民国政府の統治区域と台湾省の統治区域がほぼ同一の区域として重複するようになり、台湾省政府が本来行なうべき地方自治業務に支障をきたすようになった(省の役割については中華民国の行政区分を参照)。その為に中華民国政府は地方行政の円滑化を目的として、1957年には省都を台北市から台湾中部にある南投県南投市中興新村に移転し、更には1967年に台北市を、1979年に高雄市をそれぞれ政府直轄市に格上げすることで台湾省から行政区分を分離し、そのまま現在に至っている。

中央政府と台湾省の所轄区域がほぼ一致して非効率であるにもかかわらず、中華民国政府が台湾省を設置し続けたのは「中国を代表する政府」という立場を政府がとり続け、将来に中国大陸の領土を奪還した際のことを想定していた為である。その後、1990年代になると李登輝中華民国総統(任期:1988年〜2000年)による民主化により、1994年に台湾省省長が、1996年に中華民国総統が相次いで民選化された。しかし、これにより国土の97%、人口の85%(1997年若林正丈『台湾の政治』219p(東京大学出版会 2008年))から選出される台湾省省長の得票率が総統のそれを上回る可能性が生じた。

これを容認できなかった行政府側は、1997年の憲法増修条文第四次改憲によって、1998年12月20日をもって台湾省の省としての機能を「凍結」した。その結果、省を統括する省長は省主席に置き換えられ、省議会も省諮議会に改組された。省主席や諮議会議員は行政院長が指名し、総統が任命する。なお、失職する省議員への救済策として、立法院の定数は台湾省議会の定数分増加し、164名から225名となった。これは2004年の第七次改憲によって立法院委員定数が半数に削減されるまで続いた。

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