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基本法(きほんほう)とは、国の制度・政策に関する理念、基本方針が示されているとともに、その方針に沿った措置を講ずべきことを定めている法律。その基本方針を受けて、その目的・内容等に適合するように行政諸施策が定められ、個別法にて遂行される。また基本法は「親法」として優越的な地位をもち、他の法律や行政を指導・誘導する役割がある。

◆日本の基本法

日本の法律における基本法を下に列挙する。

#教育基本法:(昭和22年3月31日法律第25号)

#原子力基本法:(昭和30年12月19日法律第186号)

#災害対策基本法:(昭和36年11月15日法律第223号)

#観光立国推進基本法:(昭和38年6月20日法律第107号)

#中小企業基本法:(昭和38年7月20日法律第154号)

#森林・林業基本法:(昭和39年7月9日法律第161号)

#消費者基本法:(昭和43年5月30日法律第78号)

#障害者基本法:(昭和45年5月21日法律第84号)

#交通安全対策基本法:(昭和45年6月1日法律110号)

#土地基本法:(平成元年12月22日法律第84号)

#環境基本法:(平成5年11月19日法律第91号)

#高齢社会対策基本法:(平成7年11月15日法律第129号)

#科学技術基本法:(平成7年11月15日法律第130号)

#中央省庁等改革基本法:(平成10年6月12日法律第103号)

#ものづくり基盤技術振興基本法:(平成11年3月19日法律第2号)

#男女共同参画社会基本法:(平成11年6月23日法律第78号)

#食料・農業・農村基本法:(平成11年7月16日法律第106号)

#循環型社会形成推進基本法:(平成12年6月2日法律第110号)

#高度情報通信ネットワーク社会形成基本法:(平成12年12月6日法律第144号)

#特殊法人等改革基本法:(平成13年6月21日法律第58号)

#水産基本法:(平成13年6月29日法律第89号)

#文化芸術振興基本法:(平成13年12月7日法律第148号)

#エネルギー政策基本法:(平成14年6月14日法律第71号)

#知的財産基本法:(平成14年12月4日法律第122号)

#食品安全基本法:(平成15年5月23日法律第48号)

#少子化社会対策基本法:(平成15年7月30日法律第133号)

#犯罪被害者等基本法:(平成16年12月8日法律第161号)

#食育基本法:(平成17年6月17日法律第63号)

#住生活基本法:(平成18年6月8日法律第61号)

#自殺対策基本法:(平成18年6月21日法律第85号)

#がん対策基本法:(平成18年6月23日法律第98号)

#観光立国推進基本法:(平成18年12月20日法律第117号)

#地理空間情報活用推進基本法:(平成19年5月30日法律第63号)

#宇宙基本法:(平成20年5月28日法律第43号)

#生物多様性基本法:(平成20年6月6日法律第58号)

#国家公務員制度改革基本法:(平成20年6月13日法律第68号)

◆日本国外の基本法

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