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この項では報道におけるタブー(ほうどう-)、すなわち日本国内のある特定の事柄に対して、マスコミが報道を行うことを控えている事例について記述する。

◆ 概説

日本では日本国憲法上、言論の自由・報道の自由が認められており、建前上タブーが存在しない。しかし、実際には諸事情により、マスメディアが特定の事件や現象について報道を控える話題・問題が存在する。

このような話題・問題が存在する背景には、法的に報道が禁じられているわけではないが、読者や視聴者、企業や団体、他国から抗議・圧力を受けたり、訴訟を起こされたり、物理的ないし経済的な損失を被る危険がある話題についてマスメディアが触れることを避けるためである。キー局や全国紙など広範囲に影響を与えるメディアほどその傾向が著しく、こうした姿勢に対する批判も存在する。

また、それを逆手に取って他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスメディアもある例えば、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』はタブーを打ち破る報道で世論を動かしてきたとアピールしている。。他には噂の眞相、サイゾー、紙の爆弾。。

◆ 具体的なタブー

◆ 推測・日本におけるタブー

以下ではマスメディアが何らかの事情で報道を控える傾向のある事柄について類型ごとに概観する。あくまで傾向であり、必ずしもすべてがタブーという訳ではない。

日本における報道のタブーについては各個人の思想などによって様々な主張がされており(特に政治思想の右派・左派、宗教の各宗派などで)、統一されていない。タブーというものは明示されないものなので、統一されないのは当然という見方もある。

  記者クラブタブー

日本の報道における最大のタブー。記者クラブとは官公庁や業界団体などに設けられた特定の報道機関でのみ構成された日本独特の組織である。官公庁なども記者クラブのみを対象とした定例の記者会見を開くなど持ちつ持たれつの関係も見られる。

記者クラブに非加盟の報道機関に対しては取材活動が制限されることも多い。また、非加盟の報道機関が記者クラブに新たに加盟するには記者クラブ加盟報道機関の同意が必要で拒否されることも多い。

日本国外の報道機関からは日本の閉鎖性を象徴する制度として有名で度々批判を受けるが、日本国内では大手を中心にほとんどの報道機関がそれらを無視しているため一般の国民の認知度は低い。記者クラブはその官公庁内に記者室とよばれる一角を占めることが許されている。記者室の賃借料は無く、光熱費も官公庁丸抱えであるが、「官公庁の無駄な出費」「税金の無駄遣い」と報道されることは全くない。

  マスコミに関するタブー

  スポンサー・広告代理店タブー

スポンサーからの広告収入によって事業が成立している民放(特に東京キー局において)では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ね得る番組内容は実現し難いのが通例である。

2008年6月1日放送の『新ニッポン人』(テレビ東京)において司会者久米宏は「民放というのは、物が売れない、人々が物を買わない、という番組は非常に難しいんですよね。よくこの番組ができたと思います」と述べた。また、CMを軽視する発言をした乱一世が一時的に番組降板になった例がある。

同じ理由で、マスメディア、特に民間放送や新聞に対して大きな影響力を持っている大口スポンサーや広告代理店の不祥事や雇用環境の問題など、不利な報道を行うことは巨額のCM・広告収入を途絶えさせる事であり、死活問題につながる。但し、いわゆる中小企業や民間放送への影響の小さい企業はこの限りではない例えば、2000年、2004年と二度に渡るリコール隠し事件が大々的に報道された三菱自動車は事件以前、政治力の強くない広告代理店に広告を任せていたこと、国土交通省からの天下りを拒否していたこと、冠番組を持たないことが要因となってそれらの事件が大きく取り上げられたと一部では言われている。。また朝日新聞社は2006年4月に偽装請負摘発のキャンペーンを打った事で、多数の派遣工を送らせているキヤノン・パナソニック両社から、以後6か月にわたって広告を引き揚げられる嫌がらせを受けている。グッドウィル・グループの不祥事については、テレビや新聞のうち毎日・朝日は大々的に報じたが、日経・読売・産経は記事が控えめになるなど、新聞社によって温度差が生じていた。[外部リンク] メディアは今何を問われているか―「アキバ事件につづく八王子事件の衝撃」所収「解決と希望の方向を示せるか」桂敬一、News for the People in Japan。 。

  地デジタブー(B-CASタブー)

2011年7月を目処に現在のアナログテレビジョン放送が地上デジタルテレビジョン放送へ移行するにあたり、さまざまな問題点が指摘されているものの、テレビ番組内では一切その部分に触れることがない。例を挙げると、地デジ化にはテレビの購入だけでなくアンテナや屋内配線の交換工事が必要な場合もあり、その場合は費用がかなりかかってしまうこと。また、東京地区においては新東京タワー(東京スカイツリー)への移行により、2011年までにアンテナ調整工事をしても、新東京タワー稼働後にもう一度アンテナの向きを変える必要があること。それにともない東京地区の難視聴地域の問題を再解決する必要が出てくること。など、以上のような地デジ化にともなうネガティブな問題は一切表に出すことはない。

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