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循環型社会形成推進基本法(じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう、平成12年6月2日法律第110号)は、日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律である。基本法が整備されたことにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立された。

◆ 背景

廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の改正などによる個別の対処が図られてきたが、

・廃棄物の発生量は依然として膨大であること

・廃棄物の最終処分場の確保が年々困難になっていること

・不法投棄の増大

などの問題が、年々複雑化している。政府は、このような廃棄物・リサイクル問題の解決のため、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、環境への負荷が少ない「循環型社会」を形成することに解決策を求めることとし、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律を新たに作成した。

◆ 目次

;第一章 総則(第一条―第十四条)

・第1条:目的

・第2条:定義

・第3条:循環型社会の形成

・第4条:適切な役割分担等

・第5条:原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制

・第6条:循環資源の循環的な利用及び処分

・第7条:循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則

・第8条:施策の有機的な連携への配慮

・第9条:国の責務

・第10条:地方公共団体の責務

・第11条:事業者の責務

・第12条:国民の責務

;第二章 循環型社会形成推進基本計画(第十五条・第十六条)

;第三章 循環型社会の形成に関する基本的施策

・第一節 国の施策(第十七条―第三十一条)

・第二節 地方公共団体の施策(第三十二条)

;附則

◆ 主な関連法

基本法の整備とともに、個別の廃棄物・リサイクル関係の法律が一体的に整備された(リサイクル、環境法、環境基本法も参照)。

・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)(改正)

・資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法(改正リサイクル法))

・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)

・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

・使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)(2005年1月)

◆ 関連項目

・環境基本法

・廃棄物等

・拡大生産者責任

・環境法令一覧 環境法 日本の環境と環境政策

◆ 外部リンク

・[外部リンク] 法令データ提供システム

  ・[外部リンク] 循環型社会形成推進基本法

  ・[外部リンク] 環境基本法

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・循環型社会形成推進基本法 page1