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環境基本法(かんきょうきほんほう:平成5年(1993年)11月19日法律第91号)は、日本の環境政策の根幹を定める基本法である。

環境基本法制定以前には、公害対策基本法で公害対策を、自然環境保全法で自然環境対策を行っていたが、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できないことから制定された。

環境基本法の施行により、公害対策基本法は廃止され、自然環境保全法も環境基本法の趣旨に沿って改正された。

◆ 構成

・第一章 総則

・第二章 環境の保全に関する基本的施策

  ・第一節 施策の策定等に係る指針

  ・第二節 環境基本計画

  ・第三節 環境基準

  ・第四節 特定地域における公害の防止

  ・第五節 国が講ずる環境の保全のための施策等

  ・第六節 地球環境保全等に関する国際協力等

  ・第七節 地方公共団体の施策

  ・第八節 費用負担等

・第三章 環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関等

  ・第一節 環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関

  ・第二節 公害対策会議

◆ 目的

環境基本法は、日本の環境政策の根幹を成すものである。その目的は、環境の保全について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することである。(第1条)

◆ 定義

「環境への負荷」、「地球環境保全」および「公害」について定義している。(第2条)

公害については、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の7つが掲げられており、これらを「典型七公害」と呼ぶことがある。

◆ 基本理念

第3条から第5条の規定は、環境の保全に係る基本理念である。

・環境の恵沢の享受と継承(第3条)

・環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築(第4条)

・国際的協調による地球環境保全の積極的推進(第5条)

◆ 責務規定

第6条から第9条に掛けては、国(第6条)、地方公共団体(第7条)、事業者(第8条)および国民(第9条)の各主体の責務が規定されている。

◆ 総則に定められるその他の事項

その他総則には、環境の日(第10条)、法制上の措置(第11条)、年次報告(第12条)が定められている。

;環境の日

:毎年6月5日を環境の日として定めている。これは、1972年6月5日にストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して、制定されたものである。また、日本の提案により国連でも6月5日を世界環境デーとして制定し、各国においても環境問題に対する普及啓発活動を行っている。

;年次報告

:「環境白書」として毎年6月に公表されている。

第13条では、放射性物質に係る大気汚染、水質汚濁および土壌汚染の防止に係る措置については、原子力基本法等によることとし、本法律の範囲外であることを定めている。

◆ 基本的施策

;施策の策定等に係る指針

:施策の策定および実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項(環境保全の範囲と解される)の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行うことを示している。(第14条)

:*人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

:*生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

:*人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

・環境基本計画の策定(第15条)

・環境基準の設定(第16条)

・特定地域における公害の防止(公害防止計画)(第17,18条)

・環境保全のための施策

  ・環境影響評価の推進(第20条)

  ・環境保全のための規制と経済的措置(第21,22条)

  ・環境教育・環境学習の推進(第25条)

  ・環境調査・環境監視(第28条)

  ・公害紛争の処理・公害被害の救済(第31条)

・地球環境保全等に関する国際協力(第32,33,34,35条)

◆ 環境基本法の体系

・環境影響評価の推進(第20条)

  ・環境影響評価法

・環境の保全上の支障を防止するための規制(第21条)

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