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環境法(かんきょうほう)とは、環境(生活環境・自然環境)の保護に関連する法、ないしそれを扱う法学上の分野。

◆ 体系

環境法の扱う法令ないし条約については、様々な分類がなされる。規制の対象に着目すれば、公害法と自然保護法に大別されるとされる。各環境法は整合性を保つため規制基準等は同一性が高い。また、環境問題に対する国際的な取組みを目指す条約などを扱うものは、国際環境法と呼ばれる。さらに、環境問題(環境犯罪)に対して刑罰権を発動する場合を扱う環境刑法という分野や、企業が主たる環境汚染の主体となっている事実から、環境問題に企業法から検討を加える企業環境法という分野も生まれている。なお、現実の係争案件については既存の刑法や、民法の不法行為における損害賠償請求、国家賠償法などの法律で争われている場合がある。

◆ 歴史

環境法とは、環境問題に対処するための法である。そのような法のうち最も古いものが1273年のイギリスにおいて制定された煤煙規制法であるといわれる。これは、石炭の煤煙による悪臭などによって首都ロンドンの環境が悪化したため、当時の国王であったエドワード1世が石炭の燃焼を禁止したものである。これによってもロンドンの大気汚染は解消せず、1661年に発表されたジョン・イベリン () の著書“Fumifugium”にも、その惨状が記録されている。しかし、彼以降こうした大気汚染に対して真摯に取り組む研究者はほとんど現れず、よって法規制が行われることも稀であった。その後、イギリスでは 産業革命の進展によって大気汚染などの公害問題が深刻化し、これによる死亡率の上昇という事態に至るが、それでもなお、環境法規制の整備は進まなかった。

20世紀になると、公害が国境を越える事例が、裁判において争われるようになる。その先駆けともいえるのがトレイル溶鉱炉事件 (Trail Smelter Case) である。これはカナダブリティッシュコロンビア州にある溶鉱炉から排出された亜硫酸ガスの影響が、国境を越えたアメリカ合衆国ワシントン州にまでおよび、そこの農作物や自然環境に被害を与えた事件である。この事件は仲裁裁判に付託され、1941年に判決された。判決では、国家が他国に公害による被害を与えるような方法で国土を使用したり、その使用を許容したりすることはできないというものであった。

しかし、本格的な環境法が登場・発展するのは、第二次世界大戦が終わり、世界が経済発展を始めたために環境問題が地球的規模で深刻化する20世紀に入ってからである。前述したように古くから大気汚染に悩まされてきたロンドンの状況は、さらに悪化した。特に1952年12月4日のロンドン・スモッグは有名で、2週間に4,000人が死亡し、それ以上の人々が呼吸器障害に陥った。これは1956年に大気清浄法が制定されてからもしばらく続いた。これよりも少し前に規模は小さいものの同様の公害を経験したアメリカ合衆国では1955年に大気清浄法が制定され、大気汚染解消の技術開発促進を図った。同法はその後幾度か改正され、1970年の大気清浄法改正法(マスキー法)による国家的な取組みにより大気汚染の解消を図った。

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