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男女共同参画社会(だんじょきょうどうさんかくしゃかい)とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のこと。そしてこの理念を実現するために「男女共同参画社会基本法」が制定され、1999年(平成11年)6月23日に公布・施行された。

「男女共同参画」は英語で公式に"gender equality"と表記する。

◆概要

男女共同参画社会実現の為に2001年、内閣府に男女共同参画局が設立された。以降、各省庁に男女共同参画関係予算が割り当てられ、毎年度、数兆円単位の予算が費やされている(尚、男女共同参画関連とされる事業の総予算は約10.5兆円だが、そのうち9兆円弱は高齢者への福祉関連の予算として分類されており、それを除いた事業(女性の労働環境整備等)の予算は、年度あたり約1.7兆円となる)。

政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団(厚生労働省管轄)が政府傘下の男女共同参画団体が「女性の経済的自立(賃金労働者化)」といった「男女共同参画」を奨励している。

なお、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策としてポジティブ・アクションが実施されている。

◆背景(少子化)

日本の出生率低下は戦前から始まっていたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した(1947年の合計特殊出生率は4.54)。しかし1950年代には希望子供数が減少し、人工妊娠中絶(1948年合法化)の急速な普及をバネに合計特殊出生率は急落し、多産少死から少産少死の社会へと構造的な変化を遂げた。

1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する。しかし第二次ベビーブームと呼ばれた1973年をピーク(出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14)として、第一次オイルショック後の1975年には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復していない。

1980年代には景気回復と出生率低下が同時に進み、1987年には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年の出生数を初めて割り込んだ。1989年の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年の出生数が110万人前後に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した「2000年には出生数半減」 東奥日報朝刊、1989年10月30日、3面。。

1990年代以降も出生率低下は続き、1992年度の国民生活白書で少子化という言葉が使われ、一般に広まった。1995年に生産年齢人口(15〜64歳)が最高値(8717万人)となり、1996年より減少過程に入った。1997年には少子社会となった。2003(平成15)年には年間出生数が112万人まで減少している。

2005年には総人口の減少が始まった。同年の労働力人口は6650万人(ピークは1998年の6793万人)であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1070万人の労働力が減少すると予想される「30年に1070万人減=労働力人口、昨年比で - 厚労省」 時事通信、2007年11月28日。。

2005年の国勢調査による確定値を基に計算した結果、同年の出生率は過去最低の1.26人となった。政府や研究者の間では団塊ジュニア(主に1971〜1974年生まれ)の駆け込み出産や景気回復による将来への展望の持ちやすさが今後生じ、出生率はいくらか持ち直す可能性があるという見方があるが、一方で非正規雇用の拡大に伴う労働環境や低所得者層の増加、更に社会保障や治安など社会全般に対する不安感が依然として強いことを理由に、今後の景気や施策次第では出生率はこれからも下がり続けるだろうと主張する識者も少なくない。

◆内閣府男女共同参画局の施策

#毎年、男女共同参画週間を設けて啓蒙活動を行っている。(毎年6月23日〜29日)

#男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰をする。内閣府が関係府省から候補者の推薦を受けて審査を行い、内閣総理大臣が決定するものである。

#正しい男女共同参画の概念を広めるため、誤解や混乱を招く「ジェンダーフリー」の用語を使用することが無いよう、各都道府県・政令指定都市などの地方公共団体に周知徹底を呼びかける[外部リンク]http://www.gender.go.jp/pamphlet/pamphlet-main/h180131.pdf。

◆地方自治体レベルでの取り組み

男女参画基本法第14条に従い、地方自治体に於いても男女参画社会の推進を目的とした条例の策定が行われている。また「北名古屋市女性の会男女共同参画委員会」は、男女の立場を入れ替えた女性版桃太郎のお話「モモタロー・ノー・リターン」のビデオを愛知県の補助金により製作して配布している[外部リンク]http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/865990.html。

その実現の為と称される政府や自治体の政策内容や運用形態については賛否両論が有り、反対する立場からは専業主婦優遇を廃止し、就労を望まない女性を働かせようとしているという批判、女性は子供が小さいうちは子育てに専念するべきという立場からの批判が有る。

◇ジェンダーチェック

「ジェンダーチェック」と題した質問項目を用いて、多様な個人の意識や心の中の思いに関して「これは望ましい」「これは望ましくない」という一定の評価を下し、利用者のランク付けをする活動を行っている。この活動についてはフェミニストの立場から「なぜ多くの女性センターや女性行政担当が『ジェンダーチェック』にとびついたのか」との疑問が提示されている(関連文献参照)。

市民に対してジェンダーチェックを行う主な地方自治体は以下のとおりである。

 青森県

・[外部リンク] 青森県男女共同参画センター

・[外部リンク] はちのへウィメンズ アクション

:(「トッテモ古代人」、「シッカリ地球人」、「トンデモ宇宙人」の三階層で利用者を区別)

 東京都

・[外部リンク] 東京都立川市(ジェンダーチェックに関するリーフレットの作成と配布)

 愛知県

・[外部リンク] 長久手町社会教育課

 高知県

・[外部リンク] こうち男女共同参画センター

:(家庭生活編では利用者を「とっても家庭人」、「ぼちぼち家庭人」、「これから家庭人」の三階層で区別)

◆教育への影響

男女共同参画社会に向けた取り組みは教育にも影響を及ぼしている。家庭科の男女必修化は、その代表例である。

1947年に新学制が発足し、男女が協力する家庭をつくることを目指して家庭科の共修が主張されたが、実施は小学校のみであった。義務教育である中学校では1958年に改訂された「技術・家庭科」で、男子は電気・機械などの科目、女子は被服・食物などの家庭科を学ぶという、事実上、男女別の教科となっていた。1973年に高校では女子のみが家庭科4単位が必修となり、男子はその時間に体育系の授業が追加された。

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