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直接請求(ちょくせつせいきゅう)とは、住民の発意により、直接に地方公共団体に一定の行動を取らせるもの。参政権の一つであり、国民発案(イニシアチブ)とともに直接民主制の一つである。地方自治法について以下では、条数のみ記載する。

◆条例の制定・改廃の請求

有権者総数の50分の1以上の署名をもって代表者が地方公共団体の長に請求する。()

首長は、請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、審議しその結果を公表しなければならない。

なお、制定・改廃請求の対象となる条例について、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除かれる。

◆地方公共団体の事務監査請求

有権者総数の50分の1以上の署名をもって代表者が監査委員に請求する。()

請求があつたときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない(75条2項)。

なお、事務監査請求とは異なるものとして、住民監査請求がある()。

住民監査請求は一人でも行えるのに対して、事務監査請求は相当数の署名を集めなければならないことなどから、住民監査請求がより多く用いられているのが実態である。ただし、事務監査請求で求められる範囲は、住民監査請求と異なり地方公共団体の事務全般でありその対象範囲は広く、1年の請求期限もない。また、外部監査(包括外部監査人をおく団体若しくは個別外部監査契約による契約ができる旨を条例で定めている団体に限る)による監査を求めた場合、住民監査請求の場合は監査委員がその請求に応じるか否かを決定するのに対し、事務監査請求の場合は議会が決定する。ただし、事務監査請求の場合は住民訴訟を提起することができない。

◆地方議会の解散請求

有権者総数の3分の1以上(注)の署名をもって代表者が選挙管理委員会に請求する()。

選挙管理委員会は、直ちに請求の要旨を公表し、選挙人の投票に付し、過半数の同意があったときは、議会は解散する。

普通地方公共団体の議会の解散の請求は、次のばあいはすることが出来ない()。

・その議会の議員の一般選挙のあった日から一年間

・解散の投票のあった日から一年間

◆首長・議員の解職請求

有権者総数(選挙区のある場合は、当該選挙区の有権者総数)の3分の1以上(注)の署名をもって代表者が選挙管理委員会に請求する(、)。

選挙管理委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付し、過半数の同意があったときは当該長又は議員は失職する。

普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、

・その就職の日から一年間(ただし、無投票当選の場合はこの限りではない) 及び

・解職の投票の日から一年間

は、これをすることができない。

◆主要公務員の解職請求

解職請求の対象となる主要公務員とは、都道府県の副知事、市町村の副市町村長、選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員及び教育委員会委員がある。()。

有権者総数の3分の1以上(注)の署名をもって代表者が普通地方公共団体の長に請求する。

当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表し、これを議会に付議する。当該普通地方公共団体の議会の議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意があったときは、当該者はその職を失う。

注:総数が40万を超える場合には、「40万人を超える数÷6+40万÷3」となる。

◆合併協議会設置の請求

市町村の合併の特例等に関する法律により、2010年3月31日までに限り、住民の直接請求により合併協議会の設置を請求することができる。

◇特例法4条による設置請求(単独請求)

有権者総数の50分の1以上の署名をもって、代表者が市町村の長に対し合併対象市町村(合併の相手方)を示して、合併協議会の設置を請求することができる。

請求があった場合、合併請求市町村(合併協議会の直接請求のあった市町村)は、直ちに請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し合併協議会設置協議を議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。合併対象市町村の長は、意見を求められた日から90日以内に回答しなければならない。

全ての合併対象市町村から回答があった場合は、合併請求市町村の長は、代表者及び全ての合併対象市町村に通知するとともに、これを公表する。そして、すべての合併対象市町村の回答が、合併協議会設置協議を議会に付議する旨の通知があった場合は、合併請求市町村の長にあっては合併対象市町村の長への通知を発した日から60日以内に、合併対象市町村の長にあっては同項の規定による通知を受けた日から60日以内に、それぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について議会に付議しなければならない。

合併対象市町村のうちいずれか1の市町村において議会に付議しない旨回答があった場合は、この手続は終了し合併協議会は設置されない。

合併対象市町村の長は、議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。合併請求市町村の長は、合併請求市町村における議会の審議の結果及び通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

合併対象市町村のうちいずれか1の市町村において合併協議会設置協議について否決した場合もこの手続が終了し合併協議会は設置されない。

そして、合併請求市町村及び全ての合併対象市町村において合併協議会設置協議について可決した場合は合併協議会が設置される。

議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から通知を受けた日のうちいずれか遅い日(以下この条において「基準日」という。)以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

上記の場合、合併請求市町村の長は、基準日から10日以内に限り、選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。この場合請求を行った日から3日以内にその旨を合併対象市町村の長及び第代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。なお、請求に必要となる代表者証明書は基準日から20日以内に請求しなければならない。

基準日から13日以内に合併協議会設置協議について選挙人の投票に付する旨の公表がなかったときは、選挙権を有する者は、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。

合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなされ、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。

◇特例法5条による請求(同一請求)

合併協議会を構成すべき関係市町村(以下「同一請求関係市町村」という。)の選挙権を有する者は、他の同一請求関係市町村の選挙権を有する者がこの項の規定により行う合併協議会の設置の請求と同一の内容であることを明らかにして、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、同一請求関係市町村の長に対し、当該同一請求関係市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる他の同一請求関係市町村の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。この場合、すべての同一請求関係市町村の代表者は、あらかじめ、これらの者が代表者となるべき合併協議会の設置の請求が同一の内容であることについて、同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事の確認を得なければならない。

以上の請求があった場合、当該請求があった同一請求関係市町村の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これを報告しなければならない。 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前報告を受けたときは、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。その通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

そして、同一請求関係市町村の長は、当該通知を受けた日から60日以内に、それぞれ議会を招集し、同一請求に基づく合併協議会設置協議について、議会にその意見を付して付議しなければならない。

同一請求関係市町村の長は、議会の審議の結果を、速やかに、代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。 同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から報告を受けたときは、直ちに、その結果及びすべての同一請求関係市町村の長から同項の規定による報告を受けた日(以下この条において「基準日」という。)をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。 以上の通知を受けた同一請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

全ての同一関係請求市町村で合併協議会設置協議について可決した場合は、合併協議会が設置される。

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