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自衛官(じえいかん、英:Self-Defense Official)とは、防衛省職員の一種であり、命を受け自衛隊の隊務を行う(防衛省設置法第37条)特別職の国家公務員。自衛隊員のうちでも特に「制服組」と呼ばれる。自衛隊員と呼ばれる場合もあるが、法的には「自衛隊の隊員」には自衛官以外の防衛省職員を含むため、あくまで俗称であり、法的名称は「自衛官」が正規となる。

陸上自衛隊の自衛官は陸上自衛官、海上自衛隊の自衛官は海上自衛官、航空自衛隊の自衛官は航空自衛官と通称される。現在陸海空の総計は約24万人で、日本国最大の人員を擁する国家公務員の職種である。

◆ 身分

自衛官とは、自衛官を官名とし、階級の呼称の別に従い、陸海空又は統合幕僚監部に定員上所属する者である(任命権に関する訓令の運用通達(昭和36年2月27日 防衛庁人事局長通達)第3中訓令第10条に関する記述)。

自衛官は、特別職たる防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、自衛隊員とごく少数の一般職職員からなる防衛省職員の一種であり、そのうちの「自衛隊員」に含まれる。これに対して自衛隊員は、事務次官、防衛参事官以下の事務官等、「背広組」と呼ばれる行政公務員の文官と、それに対峙する武官(制服組)の統合幕僚長以下の自衛官に加え、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校本科学生、防衛医科大学校学生などの防衛省の定員外の職員を加えた防衛省及び自衛隊関係者の全てとなる。

政府は、1990年(平成2年)10月18日衆議院本会議における外務大臣答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします。」としている。

このため、通常の政府見解によると、現に自衛官たる者は文民ではなく武官とされ、憲法第66条第2項の規定に従って、内閣総理大臣もしくは防衛大臣を含む国務大臣となる資格を失う。元軍人の野村吉三郎が防衛庁長官(当時)に推された際には就任が見送られた例があるが、山下元利や中谷元は、退役(退職)などで武官の地位を失った後、選挙を経て防衛庁長官に就任したため、問題ないとされた。

◆ 地位・待遇

◇自衛官と防衛省内局及び他省庁の官僚との比較

・指定職俸給表の適用を受ける防衛参事官、書記官及びその他の官職並びにこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令

・防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第六条の二十

・人事院規則九―四二(指定職俸給表の適用を受ける職員の俸給月額)

◇俸給

一般職国家公務員の俸給表ではなく、自衛官俸給表により定められる。階級と号俸で構成され、階級と勤続年数(勤務成績)の二つの要素により決まるようになっている。一般2士の初任給はおよそ15万円前後であり、一般職よりやや高めの設定がなされているが、これは勤務の特性上、20時間程度の残業時間を含む金額とされる。したがって、超過勤務手当は自衛官に対しては支給されない。また、俸給以外にも医療や食事の支給なども現物給付を受けることができる。

曹長以下の自衛官は営舎内居住が原則であるため、隊舎、艦艇で生活するための光熱費や水道代、食事代等は、給与の算定段階で予め控除されている。自衛官俸給表に定められた金額というのは、それらの費用が差し引かれたものである。従って、何らかの理由により営舎外居住が許可された場合は、当然隊舎、艦艇における光熱費や水道代等が必要ないため、この分の金額が「営外居住手当」として給与に加算されて支給される。反面、食事等の支給は行われなくなるので、昼食は喫食の申請をして食堂で食べるか、弁当を用意したり基地や駐屯地の売店であるBX、PXを利用する事になる。なお食堂を利用した場合、食事代は給与から差し引かれる。

◇勤務・服務

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