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車内人身事故(しゃないじんしんじこ)とは、旅客自動車の車内において、転倒したり車内設備に接触したりすることによって負傷する事故を指す。発生した場合は一般の交通事故と同様に取り扱われ、警察の現場検証が必要となるうえ、運転者に行政上・民事上・司法上の責任が問われる。

◆車内人身事故が起こる原因

・車内人身事故が起こる原因として次のような原因が挙げられる。

  ・運転者の車内動向確認不十分

  ・運転者の運転操作未熟による車内動揺

  ・運転者の開閉装置操作未熟による挟み込み

  ・乗客の不意な車内移動

  ・車内で立っているにもかかわらず、どこにも掴まらない。

  ・座席に座っているものの、深く腰を掛けていない。

◆運転者が負う責任

・車内人身事故は通常、運転者が車内動向を確認しておけば「起こらないもの」とされており、その過失責任を運転者に対して問うことが一般的になっている。一般の交通事故では全治30日以上で「重傷」とされる負傷度合も、車内人身事故では「10日以上」で重傷とされるため、その内容如何によって刑事的、かつ行政的に大きな責任を負わされることとなる。ただし、運転者が制止しているにもかかわらず車内の移動を行ったり、どこにも掴まらなかったりなど、運転者が通常通りの運転をしたにもかかわらず負傷した場合は、被害者側に著しい過失が認められることがある。実際には、被害者側が過失責任を認めずに事実確認で真っ向から対立するケースも多く、運転者の過失責任を軽減させるために、同乗していた者の証言を採ることも多い。

◇ 刑事上の責任

車内人身事故の定義とは関係なく、車両等の運転者が過失により人を死傷させた場合は、行為の様態に応じて「危険運転致死傷罪」、「自動車運転過失致死傷罪」または「重過失致死傷罪」等に問われ、また、故意に人の死傷や物の損壊を起こした場合には殺人(未遂)罪を始めとする凶悪犯・粗暴犯とされることは一般的な交通事故と同じ。

◇ 民事上の責任

車内人身事故を含む事故において故意または過失により他人の権利(生命、身体または財産)を侵害した場合、それによって発生した損害を賠償する責任を負う(民法の不法行為原則)ことも、一般的な交通事故と同じである。

◇ 行政処分

さらに、事故や責任の重さに応じて行政処分が課され、酷い場合には運転免許の取り消し、停止などがある。ただし、車内人身事故においては、運転者の注意喚起が認められた場合や、被害者側が正式に告訴しない場合、また、「運転者に対しての行政処分を望まない」という自認が取れた場合には、その処分が課されない場合もある。

車内を含め人身事故における行政処分では、加害者の過失が少しでも認められた場合、安全運転義務違反(2点)および人身に係る交通事故の付加点数(最低2点)で最低でも合計4点の付加点数が付くこととなる。

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