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高等専門学校(こうとうせんもんがっこう)は、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」

学校教育法第115条1項日本の学校学校教育法の一条校である。

後期中等教育段階を包含する、5年制(商船に関する学科は5年6カ月)の高等教育機関と位置付けられている。一般には高専(こうせん)と略される。

◆ 概要

高等専門学校は、主に中学校卒業程度を入学資格とし、高等学校と短期大学を併せた修業年限に相当する5年(商船学科のみ5年6カ月)間の課程のもと、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者出典:文部科学省 ”今後の国立高等専門学校の在り方に関する検討会”2003/02/05答申、「国立高等専門学校の法人化について(中間報告)」平成15年2月5日 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/023/toushin/030201.htmを養成することを目的にした教育機関である。根拠法令は、学校教育法第10章「高等専門学校」、文部科学省「高等専門学校設置基準」等である。

学年制を基本に、一般科目と専門科目をくさび形に配置し、1年次より徐々に専門教育が増えていく教育課程に特徴があり、旧文部省・旧国立高等専門学校協会は、都合7年間を要する高校段階から大学工学部レベルの教育を、重複なく5年間で完成する一貫教育を行うと標榜してきた出典:国立高等専門学校協会「国立高等専門学校二十年史」1982年ほか。高専創設当時、大学においては前期(1-2年間)の教養課程と後期(2-3年間)の専門課程に分離したカリキュラムが一般的であった。それに対して高専は、早期に専門教育を開始し、徐々に専門科目を増やすくさび形教育を行うことに特別の意義づけがなされていた。しかし、現在では、大学でもくさび形教育が浸透し、高専に特徴的な教育課程とはいえなくなった。。後期中等教育機関である高校の生徒と同年代の学生(1-3年次)が在籍しているものの、(前期課程・後期課程等と)内部で分かたれることなく、この学齢の学生も含めて、高等教育を受けているものと法的には見なされている。卒業生は準学士の称号が授与される。

「完成教育」を標榜する教育機関であることから、5年制の課程を終えた卒業生の過半は就職を選択してきた。求人倍率は、常に高校・大学を大きく上回っている。一方、学生の進学欲求に応えるため、主に高専卒業生を受け入れ対象にする2年制の専攻科が各校に設置されている。専攻科の修了生は、大学評価・学位授与機構の審査に合格することにより、学士の学位を取得できる。高専内部では、便宜的に、5年制の課程を本科もしくは準学士課程、専攻科を学士課程と称している。本科卒業後は大学編入学、専攻科修了後は大学院進学の道もある。

高専における標準的な総授業時間数は、高校と短大を併せた時間数を大幅に上回り、かつ大学工学部において履修する専門科目の総時間数を若干上回っている。その一方で、一般教育・教養教育にかかわる科目の授業時間数は、高校と短大を併せた時間数を若干下回る出典:国立教育研究所編「日本近代教育百年史」第10巻、産業教育2、1973年、p434ほか。高専の教育課程は、他の教育機関と比して、専門科目に厚く、一般科目に薄いのが特徴である。

高専全64校のうち、55校は独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立学校である。公立・私立を含め、ひとつの都道府県には、1校ないし複数の高専が設置されている。未設置あるいは既存校の4年制大学への転換により、高専が設置されていないのは埼玉県、神奈川県、山梨県、滋賀県、佐賀県のみとなる。また、文部科学省は2007年10月、同一県に複数の国立高専が設置されている地域を対象に、統合を実施する意向を明らかにしている出典:「高専『脱皮』へ再編 09年、4県8校が4校に 志願者減・産業界のニーズ変化…」朝日新聞2007年10月29日付朝刊教育欄の記事ほか。

学校教育法上の1条校として制度が誕生したのは1961年と、すでに50年近い歴史がある。「5年一貫の技術教育を行う実践的技術者養成機関として発展し、その教育成果は産業界等から高い評価」を得る一方で、「高等教育機関の中では小規模な学校種となっており、社会的認識の面で様々な問題が指摘されている」との評価もある出典:旧文部省・大学審議会総会への審議経過報告「短期大学及び高等専門学校の在り方について」、2000年11月22日。高専創設後、学校教育法上の新たな教育制度として中等教育学校や専門学校が誕生しているが、それらがより一般に認知されているのとは対照的である。

校名を英語表記する場合、単科大学や短期大学に相当する「College」を使用するのが一般的である。国立の工業高専は、全校ともCollege of Technologyと呼称している注:下記の例外がある。College of Maritime Technology(商船高専全校)、Technical College(金沢高専、近畿大学高専)、College of Industrial Technology(都立産業技術高専)、College of Aeronautical Engineering(都立航空高専)、School of The Arts(札幌市立高専)、Polytechnic(サレジオ高専)。

◇ 学校数・学生数

2007年5月1日現在、高等専門学校は64校(実質62校。学生募集を行っているのは61校)あり、設置者別の内訳は、国立55校、公立6校(実質4校。学生募集を行っているのは3校)、私立3校である注:都立工業高専と都立航空高専は06年3月に合併し、都立産業技術高専となった。ただし、工業・航空の両高専は、既存の学生が卒業する10年3月まで併置され、その後、廃止予定。札幌市立高専は06年度より学生募集を停止し、同年に開学した札幌市立大学のデザイン学部に移管、既存の学生が卒業した後、閉校予定。。学科制をとり、すべての国立高専は1学科1学級(クラス)となる(一部には、低学年次において、学科をまたいだ混合クラスを編成している学校もある)。公立・私立高専には、複数の学級で構成する学科もある。文科省の高等専門学校設置基準では、学級定員40人を標準とし、現状、国公立では40人、私立では45人の定員となっている。

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