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高速道路株式会社法(こうそくどうろかぶしきがいしゃほう、平成16年6月9日法律第99号)とは、道路関係4公団を民営化した6つの株式会社の事業の範囲等を定めた日本の法律。略称は「高速道路会社法」。最終改正は平成17年(2005年)7月29日法律第89号。所管官庁は国土交通省。

◆ 概要

いわゆる道路公団民営化の議論を経て成立した法律であり、道路関係4公団民営化関係4法と称される法律の1つである。残りの3法は以下である。

・ 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法

・ 日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律

・ 日本道路公団等民営化関係法施行法

本法の内容は、先例とされた国鉄分割民営化時の「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)」の内容を基本的に踏襲している。ただし、発行株式の1/3を政府(首都・阪神・本四連絡は地方公共団体も含む)保有と明記したり、事業内容を細かく規定しているなど、JR会社法より規制色の強い内容となっている。

◆ 設立された会社

・ 日本道路公団→東日本高速道路株式会社

・ 日本道路公団→中日本高速道路株式会社

・ 日本道路公団→西日本高速道路株式会社

・ 本州四国連絡橋公団→本州四国連絡高速道路株式会社
(将来的に西日本高速道路株式会社と合併することが明記されている)

・ 首都高速道路公団→首都高速道路株式会社

・ 阪神高速道路公団→阪神高速道路株式会社

◆ 法律の構成

・ 第1章 総則(第1条〜第4条)

・ 第2章 事業等(第5条〜第14条)

・ 第3章 雑則(第15条〜第17条)

・ 第4章 罰則(第18条〜第23条)

・ 附則

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・高速道路株式会社法 page1